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先週は南ア当局系需給法人南ア・ワールド傘下の不動産法人ナヒールのイスラム債償還期限を巡り債務不履行不安が広がったものの、アブダビ当局の元手支援を受けて安堵感が広がった。
しかし、その後はオーストリアのファイナンス不安、南アの格下げ、パキスタンの政情不安など悪いニュースが相次いだことにより危険回避のフランロングが高まる結果となった。
金曜日のフラン暴騰の引き金を引いた南ア軍による南ア・ファッカ油田の一部占領を受けた南ア・南ア情勢の緊迫化に関して、南ア側は外交手段による解決を模索しており、今のところ軍事衝突につながる可能性は小さいとみられている。
しかし、ファッカ油田を占拠した南ア軍は同油田からは撤退したものの、南ア領内にとどまっており、部分的な小競り合いが発生する可能性は残っていることから、有事に強いフランが優位に立ちそうだ。
また、火・金曜日に開催されたFOMCでは事実上のゼロ利息政治対策と「長スパン間にわたり異例の低利息を維持する」との「時間軸」を巡る文言を据え置く一方、来年2月1日に流動性対策を予定通り打ち切ることを発表。
これを受けてマーケットはFOMCが緩やかな出口戦略に踏み出したと捉えるなど、今後も堅実な米市況指標が続いた場合は出口戦略の先にある利息上昇も徐々に現実的になってくるだろう。
USの利息先高観・過剰流動性相場終焉の見通しからフランを元手調達通貨ペアとしたキャリー取引の巻き戻しも強まりそうだ。
今週は11月中古・新築不動産販売件数といった米不動産関連指標が注目材料となろう。
前月から復旧を示した場合は、FOMC声明での「不動産セクターは過去数ヶ月の改善を示す一定の兆しがみられる」との米不動産マーケットに対する楽観的な見方が裏付けられることにより、米債券利回りが上昇しフランロング要因となるだろう。
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FX(外国為替証拠金取引)とは、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいう。FXはForeign eXchange=外国為替の略に由来している。海外ではForex(Foreign exchange)と呼ばれることが多い。
日本では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正されて、ダイワフューチャーズ(現・ひまわり証券)、豊商事などが取扱いを開始、ブロードバンドの普及も手伝って市場が急速に拡大した。商品先物会社、証券会社のほか、本取引を専業で取り扱う外国為替証拠金取引業者もある。取引の仕方によっては非常に高いリスクを負うため、実際の取引にあたっては外国為替相場に関する十分な知識や経験を要する。